気仙沼市議会 2022-03-03 令和４年第124回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022年03月03日
126: ◎１番（今川 悟君） その中でまさしく民営化、民間事業者へのシフトという、先ほど答弁でもありましたけれども、その辺が具体的に支援策等含めて見えてこないと、本当に計画を立てても受け手がいないという状況になりかねませんので、ぜひ民間事業者にシフトする方法について具体的に検討してほしいと思います。
126: ◎１番（今川 悟君） その中でまさしく民営化、民間事業者へのシフトという、先ほど答弁でもありましたけれども、その辺が具体的に支援策等含めて見えてこないと、本当に計画を立てても受け手がいないという状況になりかねませんので、ぜひ民間事業者にシフトする方法について具体的に検討してほしいと思います。
また、空き家の交流施設としての活用とともに、空き家の提供に必要な改修、農家の特に空き家なんかの場合は、トイレの問題とか、水回りですね、お風呂とか、そういうところの問題も、改修が必要だと思っておりますので、それらの改修の支援とか、店舗等としての活用についても今後支援策等を検討してまいりたいなと考えております。
２点目、校外学習等における移動手段等に対する支援策等についてお伺いいたします。 気仙沼市においては、市内の魚市場や震災遺構・伝承館などの見学について推奨しているとのことですが、移動におけるバス代補助などの支援策についてはいかがお考えでしょうか。
（３）今後オンライン学習を実施する場合に、インターネット接続環境の整備など、保護者にとって経済的に負担となると予想されますが、この負担を軽減するための支援策等を検討していないのかどうか、お伺いをいたします。
コロナ禍の失業対策のために、ワクチン接種に向けた臨時職員の募集や求人倍率の高い介護職への転職支援策等の拡充が望まれます。今後の景気動向への予測認識とともに、失業対策をお伺いいたします。 次に、生活困窮者についてお伺いします。
次に、行政デジタル化についてでありますが、国では、自治体のデジタル化の推進に向け、重点的に取り組むべき項目や内容を具体化し、支援策等をまとめた自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を昨年12月に閣議決定しており、令和７年度までの期間において、重点的かつ集中的に取り組むことが求められているところであります。
令和３年度は調査結果を基に空き家所有者に対し市が行っている空き家施策についてお知らせと併せて除去や利活用など、今後の意向確認と必要としている支援策等についてのアンケート調査を実施し、次期空家等対策計画へ反映してまいりたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 まず、新たな支援策でございますけれども、やはり最初の答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の終息の状況がまだ見えないという中で、今後この終息がどの時期になるのか、あるいはそれに伴って国及び県が新たな支援策等を打ち出すこともありますので、そういった部分、十分に見極めながら、市の独自の支援策の必要性についても検討していく必要があるというふうに考えております。
あくまで緊急避難として効果的な、事務局体制の維持費用、事務所経費の軽減支援策等について、具体に三点をお尋ねいたします。 初めに、多くのイベント開催拠点となる施設や展示棟、公園あるいはイベント広場は本市が管理する所有物がほとんどであり、営利目的の場合は使用料が高額に設定されております。
１点目、保健福祉関連への雇用の流れについてでありますが、国や本市独自の支援策等でセーフティーネットが構築されつつありますが、先が見えない長い闘いだけに、失業者が必然的に増加傾向をたどるものと推察できます。
新たにスタートした企業支援、また先ほども申し上げましたが、仙台を離れて雇用されている方々、仙台で、ふるさとで起業したいという方々への支援策等は新年度どのようにお考えなのか、お伺いします。
このような中、市内病院への職員の出向という形での派遣を行うことは、非常に困難な状況となっておりますので、看護師確保の支援策等について検討を行ってまいります。 なお、宮城県では、宮城県看護協会において、看護師の有資格者の掘り起こしを行っており、本市においても看護師の確保に向け、宮城県看護協会等に要望しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
本市として、運転免許返納を後押しするための対策、支援策等を考えていないのかお伺いをいたします。 126 ◯志村新一郎議長 山田市長。
要望は、復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援策等、６項目について行っております。要望先は、復興庁・財務省・厚生労働省・総務省であり、要望活動終了後、内閣府の地方創生推進事務局遠藤参事官を表敬訪問し、１月25日開催の第１回東北ＳＤＧｓに対する進め方について意見交換等を行ってきております。 10日には、定例記者会見を開催しました。
そして、具体に子育て支援、なかんずく産後ケアの支援策等、我が会派としても議会で訴えてきたことであり、大いに歓迎するところであります。 しかしながら、分岐点という認識は、これまでも元号が変わった三十年前、一九八九年、二十一世紀を迎えた二〇〇一年、平成十三年、それぞれの節目において、人口減少に転じると言われ、取り組みの差こそあれ、対応施策をどこの自治体でも打ち出しておりました。
今回の意識調査の結果の中で、自由意見の中で当市がどのような取り組みや支援策等を行っているかわからないという部分がございました。議員おっしゃるとおり、そういう若い世代の周知がまだ不十分な結果だと思っております。 あと人材、若者の流出によってどれだけ経済的な損失があるのか、それに見合った投資をすべきという部分の御提案でございます。
そのような関係から、新たなニーズと人材育成面から、異業種交流などによる新規事業化や業態変化などをしっかりと行える支援策を打ち出して、人材の流出を防ぎ、逆に大崎で働きたい、大崎で事業を起こしたい、そのような人材の確保、さらには大消費地である都市圏にそれぞれ流通システム等々の支援策等の研究機関等の設置、そのような点を含めて、ぜひとも将来の市内企業の不安、そして新たな事業化、業態変化の誘発を期待するものでありますけれども
大綱１点目、がんばる農家（多様な担い手）支援事業の創設で、本市の農村地域における中小、兼業農家の位置づけ及び地域農業の振興をともに担う中小農家、兼業農家の支援策等についてのご質問にお答えいたします。 地域資源の保全や地域農業、農村集落は、議員ご提言のとおり中小規模の農家や兼業農家の方々の協力があって初めて成り立つものと認識しております。
水産加工業者が活用できる支援策といたしましては、来年度の復興事業として、中小企業庁の人材確保に対する支援策や復興庁の水産加工業等の販路回復のための支援策などがあり、被災地以外も対象とする水産庁の輸出力強化に対する支援策等があります。 本市といたしましては、復興支援策と一般的な支援策について、対象要件などを考慮しながら事業者が柔軟に活用できるような施策を講じてまいりたいと考えております。
農林水産業を持続可能な産業として発展させるには、担い手育成に対する積極的な支援策等を実施する。創業で新たな雇用の創出を図る支援展開とは、担い手育成総合支援事業、新規就農者独立支援事業、水産業担い手センター運営事業などと理解しますが、その成果はどうなっているのか、担い手確保が図られたのか伺います。 （３）、６次産業化の推進について伺います。